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地域包括ケア病棟協会が会員病院に敷地内訪看St要件に関する調査を実施。高く評価

2515号 - 2018年7月 12日


 地域包括ケア病棟協会(仲井培雄会長)は、6月21日の定例記者会見で今回の診療報酬改定に伴い、敷地内訪問看護ステーション(訪看St)の開設を地域包括ケア病棟開設の要件とし、訪看の実績を入院料(管理料)1、3の要件としたことを受けて、4月に実施した「30年度診療報酬改定における訪看Stの要件に関するアンケート調査」の結果を公表した。それによると、会員病院445病院に発送し、113病院が回答。回答した113病院中、入院料(管理料)1、3届出済37病院、検討中35施設を合わせて6割強の病院が①中小病院の病診支援モデルとしてニーズに合った政策②200床未満の要件が2割増しの240床未満とできる政策は、人口減少時代にマッチした政策―と、高く評価していることが判明した。


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