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日経調が介護保険制度へ提言。家族介護者を位置づけよ

2565号 - 2019年7月 25日


 日本経済調査協議会(前田晃伸理事長)はこのほど、記者会見を開き、同協議会介護離職問題調査研究会の主査を務める結城康博・淑徳大学教授が、介護離職防止のために、家族介護者を介護保険制度に明確に位置づけることを提言した。妊娠や子育てを理由に仕事を辞めざるを得ない問題が、社会で認知されるようになって産休や育休が制度化されたことをモデルに、介護離職についても広く社会で問題を共有し、家族介護者をケアラーとして介護保険制度に位置づけることを提案。制度化の時期も、政府が、昨年2月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」などで介護離職ゼロを目標に掲げている今こそ好機であるとの見方を示した。


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